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ハウス食品グループは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するために「ハウス食品グループ人権方針」を定めました。 本方針に則り、人権尊重の取り組みをグループ全体で一層推進してまいります。
House Foods Group Human Rights Policy
ハウス食品グループは、2013年9月に人権方針を策定し、以後、2020年4月、2021年4月に改訂を実施しました。また、日本政府 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に則り、その人権尊重責任を果たすため、2023年4月に人権方針の改訂を行いました。
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 2013年9月 | ハウス食品グループの持株会社体制スタートに向け方針を検討し、CSR方針と７つのCSR関連方針（以前から存在した環境方針の変更含む）策定 |
| 2020年4月 | CSR関連方針の書式を統一するために改訂 |
| 2021年4月 | 新たな人権項目である人種・性的指向を追加して改訂 |
| 2023年4月 | 日本政府 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に則り改訂 |
ハウス食品グループでは、人権課題推進に向けた仕組みや体制の検討、継続的な情報収集機能を人権推進チームが担い、グループ経営会議へ答申・報告を行います。また、取り組み状況の共有、協議を行っています。
＜人権推進チーム＞
責任者 ：サステナビリティ推進部長
メンバー：ハウス食品グループ本社 人材戦略部、広報・IR部、コンプライアンス・リスク管理部
人権デュー・ディリジェンスは予防手段であり、人権への潜在的な負の影響は常に存在するため、サイクル（負の影響の特定・評価、防止・軽減、取組の実効性の評価、説明・情報開示）を循環し続けることが重要と認識しています。
ハウス食品グループは「ハウス食品グループ人権方針」に則り、人権の尊重と持続的な事業の実現に向けて取り組んでいます。
また、人権デュー・ディリジェンスの進め方については、 日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に則り、継続的に実施してまいります。
ハウス食品グループは、人権デュー・ディリジェンス実施にあたり、自社の事業活動やサプライチェーンなどの取引関係において重要な人権リスク領域の特定（人権への負の影響が生じる可能性があり、リスクが重大であると考えられる領域）を行いました。
実施初年度である2024年3月期は人権リスク情報を再整理した結果、国際的に問題視されている2つの事項において優先して取り組む重要な人権リスク領域として「1.日本における技能実習制度・特定技能制度利用外国人2.原包材サプライヤー」を特定しました。
ハウス食品グループは、日本における技能実習制度・特定技能制度利用外国人に対して第三者機関を活用し、人権デュー・ディリジェンス最初のステップである人権リスクの評価を実施しています。（デリカシェフ久喜工場・習志野工場・大宮工場）
＜デリカシェフ久喜工場 結果報告概要（第三者外部専門機関報告より）＞
・全般に外国人労働者と会社の関係は概ね健全であり、基本的な配慮はされている。
・外国人労働者をサポートするのに実習生支援部署があるが、カバーする範囲と人数に対して稼働的にも限界を超えており、必要な対応が十分できていないことが懸念される。
ハウス食品グループは、対象となるサプライヤーの範囲が非常に広く、まだ情報が十分ではない部分があるため、まず、原包材メーカー（ハウス食品グループ本社調達部管轄）の人権リスク評価を実施しています。それ以外の対象範囲については、情報整理をしたうえで、対応を検討予定です。サプライヤーマネジメントで活用するSedexは、労働、安全衛生、環境、企業倫理に基づく一連の質問票で、人権に関わる項目も多く、網羅的に問題点の有無を把握するのに有効と考えています。
ハウス食品グループは、Sedexを活用し、自社製造拠点（国内14、海外1）のアンケート回答、ハウス食品グループ本社調達部管轄の取引先へのアンケート回答を依頼しています。（弊社独自のCSRアンケートも併用）今後アンケート内容の確認を進めます。
※Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）：グローバル基準のCSR自己評価アンケート
●自社製造拠点
・Sedex自己評価アンケート回答完了（2024年3月）
結果確認(主管：ハウス食品グループ本社サステナビリティ推進部）
対象：ハウス食品、ハウスウェルネスフーズ、ハウスギャバン、マロニー、サンハウス食品、
あいファクトリー、サンサプライ、ハウスフーズアメリカ（LA）（取引先要請による）
●取引先との取り組み
・Sedex自己評価アンケート及び弊社独自のCSRアンケート実施中
回答率約82%（2024年2月現在：売上金額ベース）
●自社製造拠点
●取引先との取り組み
ハウス食品グループは、職場で相談・通報等が困難な場合に、相談・通報できる「社内ヘルプライン」を設置しています。
また、2024年4月にハウス食品グループとお取引のあるサプライヤー様がご利用できる｢サプライヤーヘルプライン」を開設しました。
ハウス食品グループではコンプライアンス強化月間（上期：学習月間、下期：推進月間）を設定し、人権を尊重した啓発活動を行っています。
2023年度上期学習月間には、LGBTの理解を深める目的で動画視聴などの個人学習を、2023年度下期推進月間はコンプライアンス推進月間の取り組みとして「人権方針動画」視聴と「LGBT学習会（セクシャルマイノリティ当事者対談）」を実施しました。
「ハウス食品グループ人権方針」は2023年4月に改訂し、社内周知を行いました。また、人権の取り組みを確実に進めていくため、ハウス食品グループで働く全ての人がより理解を深められるよう動画視聴による学習を実施しました。多様な人たちへの学習を考え、動画はルビあり版も準備しました。
ハウス食品グループは2024年1月、東京本社にてセクシャルマイノリティ当事者である外部講師2名にご登壇いただく対談形式の「LGBT学習会」を実施しました。当日はオンライン同時配信を実施し、後日その動画を公開することで、東京本社会場参加者以外の多くの人が視聴できるようにしました。
