地球温暖化防⽌への取り組み

2050年カーボンニュートラル宣言

ハウス食品グループは、2050年カーボンニュートラル（Scope1,2）を⽬標に設定し、取り組みを加速させていきます。

気候関連情報開示（TCFD）提言への対応

ハウス食品グループ本社は2021年5月にG20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しました。
2022年度より気候変動問題の主管部門であるCSR部を中心にTCFD提言に沿った気候変動対応に関する検討を行いました。
今後、HP上や統合レポートで財務系、非財務系の情報開示やグループが取り組む環境マテリアリティにおける目標及び達成度について積極的に情報開示をしていきます。

太陽光等の再生可能エネルギーの利用

ハウス食品静岡工場に設置した太陽光パネルの年間発電量は1,477千kwhを見込んでいて、年間のCO₂排出量の削減効果は約700t-CO₂です。

デリカシェフ久喜工場に設置した太陽光パネルの年間発電量は517千kwhを見込んでいて、年間のCO₂排出量の削減効果は約230t-CO₂です。

ガスコージェネレーションシステムの導入によるCO₂の削減

ハウス食品福岡工場、奈良工場、に高効率ガスコージェネレーションシステムを設置。

＜福岡工場＞
年間発電量：390Kw
CO₂排出量の削減効果：約66t-CO₂

＜奈良工場＞
年間発電量：1,000kw
CO₂排出量の削減効果：約297t-CO₂

フロン類の管理、温暖化係数の低い設備導入

オゾン層や地球温暖化にあたえる影響を認識し、国内工場及び各事業所が保有する冷凍機、エアコンなどのフロン機器の自主点検及び定期点検を計画的に実施、漏洩防止の管理強化と特定フロン（R-22等）2020年全廃に伴い温暖化係数の低い設備（ノンフロン等）導入を計画的に推進しています。

オフィス・営業の取り組み

エコドライブへの取り組み

営業車を使用する営業部門では、「エコドライブ」に取り組んでいます。2005年度に大阪支店で取り組みを開始し、2006年度より営業部門の全事業所で展開、環境にやさしい運転のためのチェック項目を設けて取り組んでいます。

また、ハイブリッド車、軽自動車の導入を進める他、荷物が少なければ公共交通機関を利用するなど、CO₂排出量の削減を意識した営業活動に努めています。

さっぽろエコメンバーに登録

札幌支店は、札幌市が行っている「さっぽろエコメンバー」に登録されました。これは環境にやさしい取り組みを自主的に行っている事業所を登録する制度で、登録にあたっては、環境管理体制の構築および指定の環境取り組み事項の実施という条件をすべてクリアしていることから、最もレベルの高い「レベル3」での登録となりました。

物流の取り組み

モーダルシフトへの継続的な取り組み

商品の輸配送の物流においても、環境負荷の低減（モーダルシフト）に努めています。
2021年度のモーダルシフト率は32.5％でした。

モーダルシフト
幹線輸送をトラック輸送から大量輸送が可能な鉄道や船舶とトラックとの複合輸送にすること。効果としてはエネルギーの節約、CO₂排出量の低減、交通渋滞の緩和などがあります。

エコレールマーク取り組み企業に認定

各工場で生産される製品を各地の配送拠点まで輸送する幹線輸送においては、CO₂排出量が少ない鉄道を積極的に利用しています。 その実績から、国土交通省よりハウス食品が「エコレールマーク取り組み企業」に認定されています。

持続可能な物流体制の実現の為に ～国内食品メーカーによる協働～

ハウス食品グループ本社は、食品企業5社にて2019年4月に物流事業会社「F-LINE株式会社」を設立しました。
食品業界の物流環境は、トラックドライバー不足、物流コストの上昇、CO₂削減をはじめとする環境保全への対応など、多くの課題を抱えており、効率的で安定的な持続可能な加工食品物流体制の実現を目的に“食品企業物流プラットフォーム（F-LINE^®）”に参画し、協働での取り組みを進めています。