ハウス食品グループは、事業活動を取り巻くさまざまなリスクを適切に把握・管理するとともに、万が一、リスクが顕在化した場合には、人的・経済的・社会的損害の最小化と早期復旧および再発防止に努めることで、社会的責任を果たしていきます。
ハウス食品グループでは、グループ共通の方針・枠組みのもと、グループ各社・各部署が、事業活動に伴うリスクを主体的に把握し、必要な対応や改善を進めています。グループ本社は、情報共有や共通施策の展開、取組状況の確認・支援を通じて、リスクマネジメントの強化を図っています。
各社のCSR委員会等が自社のリスクマネジメント活動を推進し、グループ本社の全取締役が参画するグループCSR委員会がそれを監督・指導しています。また、その監督のもと、グループ本社のリスクマネジメント担当取締役を責任者とするグループリスクオーナー会議を運営し、重大なリスクやグループ横断的なリスクへの対応を推進しています。
経営上の重要事項については、グループCSR委員会に報告するとともに、グループ本社経営会議に答申・報告しています。
また、リスクマネジメント活動と、内部監査・監査等委員会との連携を推進しており、グループリスクオーナー会議では、監査部から内部監査やCSAの結果等を通じて把握した現場の課題等が共有され、リスクオーナーによる課題解消に向けた取組等について議論することで、課題の本質的な解決と第2線・第3線の連携強化につなげています。
ハウス食品グループでは、グループ全体の経営に重大な影響を与えるリスクを「コーポレートリスク」としており、グループリスクオーナー会議においてリスクの特定・分析・評価を行うとともに、外部専門機関からの助言等を受け、「コーポレートリスク」を選定し、グループ本社経営会議へ答申しています。
選定した各コーポレートリスクについては、そのリスクを主管するリスクオーナーを選任し、各リスクオーナーが対応策を実行するとともに、その取組状況をグループリスクオーナー会議に報告しています。同会議では、多角的な視点から対応状況を確認・議論し、必要に応じて対応策の改善を図るとともに、その結果を翌期以降のコーポレートリスクの選定や対応に反映しています。
(コーポレートリスクの例)
等
また、定期的にリスク調査を実施しており、想定されるリスクを洗い出し、その影響度・発生可能性・対応状況等を評価しています。
各社・各部署はこの調査結果に基づき、リスク対応策の検討を行い、リスクが適切に管理されるよう、対応を進めています。なかでも、各社の経営に重大な影響を与えるリスクを「各社重大リスク」として、各社において重点的に対応しています。
ハウス食品グループでは、自然災害など何らかの原因で各社の事業が中断される危機に瀕した際に、以下の目的を達成するために事業継続計画(BCP)を策定・運用しています。
| 目的 | 基本方針 |
|---|---|
| 社会的な責任を果たす | 社員とその家族および関係者の命を守る |
| 会社を守る | |
| 地域に迷惑をかけない(二次災害の防止) | |
| 供給責任を果たす | |
| 社会的な信頼を維持する | 取引先への悪影響を防ぐ |
| 早期業務再開による地域経済貢献 | |
| 社員の地域活動を支援 | |
| 積極的な地域連携・地域貢献 |
BCPの策定にあたっては個別の災害毎に対処を検討するアプローチではなく、中核となる事業を遂行する上で必要となる経営資源(リソース)が不足・使用できなくなった場合にどう対処するかという観点でアプローチすることで想定外の事象や複合災害にも対処しうるBCPとすることを志向しております。
また、BCPを有効に機能させ、実効性を高めるためには平時の取組みである事業継続マネジメント(BCM)が重要との考えから、事前対策の検討、定期的な訓練の実施や各種マニュアル類の見直しなどを行っています。
ハウス食品グループでは、事業継続の観点から、社員の生命を守るため、安否確認システムの導入および各事業所に飲食料等の備蓄を行っています。
また、早期業務再開のため、情報のやり取りを確保できるよう、地上のインフラに依存しない衛星通信を利用したインターネット回線・電話回線、発電機・蓄電池等を配備しております。
さらに、これら安否確認システムや備蓄品が有事の際に適切に使用されるよう、訓練や社内報による啓発等を通じて社員の事業継続に対する意識を高めています。