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採用
雇用
将来の基幹人材確保と年齢構成維持のため一定数の新卒採用は維持しながらも、成長・新規領域を中心に、即戦力となる人材を確保するため、キャリア採用を実施しています。七次中期計画からは、大学・大学院卒の新卒採用とキャリア採用の比率を６０：４０と設定して推進しており、八次中期計画でもこの比率を継続しています。
入社者が定着しその能力を存分に活かすことができるよう、オンボーディング施策も強化しています。
（ハウス食品の数字）
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大学院・大学 | 高校 | 大学院・大学 | 高校 | 大学院・大学 | 高校 | |
| 男性 | 27 | 19 | 31 | 26 | 22 | 35 |
| 女性 | 25 | 7 | 22 | 12 | 24 | 8 |
| 合計 | 52 | 26 | 53 | 38 | 46 | 43 |
（ハウス食品の数字）
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|
| 入社時点 | 51 | 53 | 58 |
| 3年後在籍者数 | 47 | 51 | 55 |
| 入社後3年の定着率 | 92.2% | 96.2% | 94.8% |
（ハウス食品籍の数字）
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|
| 男性 | 43 | 41 | 36 |
| 女性 | 11 | 10 | 13 |
| 合計 | 54 | 51 | 49 |
※正社員のみの数字。
（ハウス食品の数字）
| 年度 | 労働移動率（％） |
|---|---|
| 2022年 | 7.2 |
| 2023年 | 7.1 |
| 2024年 | 7.0 |
※労働移動率：常用労働者数に対する延べ労働移動者数（入職者数+離職者数）の割合
多様な個人が集い、働きがいを感じられる環境づくりを推進しています。
また、法令で定められた各種社会保険や休暇について、就業規則や各種規程に沿って適切に処遇しています。賃金については、同一労働・同一賃金の考えを尊重し、処遇を決定しています。また、派遣社員の就労にあたっては、労働者派遣法等の法令に基づき対応しています。
国内従業員数：4,389人[3,103人]、海外従業員数：2,277人[1,523人]、計：6,666人[4,626人]
※従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 従業員数 | 355 | 413 | 434 |
| 平均年齢 | 42歳1ヶ月 | 42歳3ヶ月 | 41歳8ヶ月 |
| 平均勤続年数 | 15年7ヶ月 | 15年2ヶ月 | 14年9ヶ月 |
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 従業員数 | 1,708 | 1,583 | 1,580 |
| 平均年齢 | 41歳3ヶ月 | 40歳11ヶ月 | 40歳6ヶ月 |
| 平均勤続年数 | 19年0ヶ月 | 18年6ヶ月 | 18年0ヶ月 |
※データは2025年3月末日現在です。
| 海外エリア | 従業員数 |
|---|---|
| アメリカ | 701 |
| カナダ | 48 |
| 中国 | 796 |
| 台湾 | 194 |
| マレーシア | 184 |
| ベトナム | 118 |
| タイ | 126 |
| インドネシア | 103 |
| イギリス | 5 |
| ドイツ | 2 |
| 総計 | 2,277 |
※データは2025年3月末日現在です。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 離職率 | 2.5% | 2.7% | 2.7% |
| 2023年度 | |||
|---|---|---|---|
| 全労働者 | 正社員雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|
| 労働者の 男女の賃金の差異 |
75.3% | 79.8% | 61.1% |
同一労働・同一等級において男女の賃金の差異はなく、主に雇用形態別、及び等級別の人員構成の差によるものであります。
ハウス食品では、2013年4月より、「社会環境の変化及び、労働関連法令の変更に対応し、より明確でわかりやすい雇用形態の運用を行うこと」を目的に、新たな社員区分として、「パートナー社員制度」を導入しました。パートナー社員は、能力開発による継続した成長と安定的な貢献が期待される、主に定型業務を行うエリア限定の直接雇用社員で、約200名が活躍しています。
2016年10月には定期昇給制度の導入、評価制度の改定を実施。原則、契約期間が5年を経過したパートナー社員は全員、有期雇用契約から無期への転換を行っています。
社員の育児・介護休業等により一時的な欠員が生じた場合や、特定の専門能力を一定期間必要とする場合などに限り、期間限定の契約を結んで業務を行って頂いております。派遣社員の就労にあたっては、労働者派遣法や派遣先の講ずべき措置に関する指針、その他の法令に基づき、派遣会社との契約書の締結や台帳の作成・管理、管理責任者の設置などを行っています。
多様性を受け入れ、活かし、育む風土を醸成するため、家庭やキャリアプランなどの事情でハウス食品を退職した方で、再びハウス食品で力を発揮したいという方を採用する制度です。
退職時に一定要件を満たしている方の中で、退職3年以内の場合は原則再雇用し、退職3年を超えた方は所定の選考を行うことで、優先的に再雇用する制度です。