ハウス食品グループ本社株式会社　平成27年3月期 第1四半期決算短信

（１）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における経営環境は、堅調な企業業績や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続く一方、食品業界におきましては、原材料・燃料コストの上昇圧力が強まるなか、消費税率引き上げ後の消費動向に不透明感が残るなど、予断を許さない状況が続いております。

このような環境下におきまして、当社グループは2013年3月期からの3カ年を対象とした第四次中期計画の最終年度を迎え、テーマである「国内コア事業の収益力強化および海外コア育成事業の展開加速」「開発力・コスト競争力の強化推進」に向けた取組とともに、第五次中期計画への仕込みとなる先行投資や事業展開を進めてまいりました。

売上面につきましては、国内コア事業が減収となりましたが、海外事業が引き続き事業規模を拡大、その他食品関連事業も伸長したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は556億93百万円、前年同期比1.3％の増収となりました。

利益面につきましては、国内コア事業の減収影響、健康食品事業での新製品拡売のためのコスト投下、原材料・燃料コストの上昇などにより、営業利益は16億41百万円、前年同期比32.2％の減益となりました。経常利益は18億75百万円、前年同期比34.9％の減益、四半期純利益は10億７百万円、前年同期比34.8％の減益となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

ルウカレー製品は、新しいカレーの食べ方を提案するなど、メニュー価値向上に繋がるプロモーションに注力した結果、主力製品を中心に売上を伸ばしております。また、「三ツ星食感」などの時短・簡便対応型製品の拡充に取り組んだことも売上に寄与いたしました。

一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などから、ルウシチュー製品、レトルト製品が前年を下回ったほか、スナック製品、業務用製品も軟調な売上となりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は277億6百万円、前年同期比3.6％の減収、営業利益は10億72百万円、前年同期比15.9％の減益となりました。

＜健康食品事業＞

「ウコンの力」シリーズは、他社製品との競合影響により減収となりましたが、5月に機能性をさらに付加したバラエティ製品「レバープラス」を発売以降、シリーズ全体での売上は回復傾向にあります。

「C1000」シリーズは、瓶タイプの「ビタミンレモン」を中心にビタミン摂取の有効性の訴求に積極的に取り組んだものの、激しい競争環境のなか減収となりました。

当社グループが培ったスパイスとビタミンに係る知見や技術を活かした新カテゴリーの創出に取り組んでおり、今後も機能性飲料メーカーとしてのポジションをさらに高めるよう、努めてまいります。

以上の結果、健康食品事業の売上高は101億69百万円、前年同期比1.7％の減収となりました。利益面では、減収影響に加え、新製品の早期浸透をめざしたマーケティングコストの積極投下により、営業利益は4億38百万円、前年同期比45.7％の減益となりました。

＜海外事業＞

米国豆腐事業は、成長市場における需要の取り込みが順調に推移するなか、昨年10月に実施した価格改定効果に加え、大豆関連製品の拡充による新規顧客の獲得が進み、増収増益となりました。

中国カレー事業は、家庭用ルウ製品を中心に新規取扱い、店頭露出拡大が進み、増収増益となりました。

カレーレストラン事業は、飲食店の競合環境は激しさを増しているものの、ロケーションに応じた店舗業態の開発に取り組み、全体では底堅く推移いたしました。

東南アジア事業は、タイにおけるビタミン機能飲料事業において販促企画が奏功し好調に推移するなど、事業成長に向けた取組を着実に進めております。

以上の結果、海外事業の売上高は49億96百万円、前年同期比18.0％の増収、営業利益は3億72百万円、前年同期比70.2％の増益となりました。

＜その他食品関連事業＞

運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、グループ外企業の物流業務の受託拡大を進めてまいりましたが、新規受託に伴うコスト発生やエネルギー・傭車コストの上昇などが利益を押し下げ、営業赤字となりました。

コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、デザート製品が好調に推移したものの、配送・エネルギーコストの増などにより減益となりました。

また、食材の輸入・販売等を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、新規取引開始もあり、売上を伸ばしております。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は128億23百万円、前年同期比9.8％の増収、営業損失は2億42百万円（前年同期は営業利益1億13百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、2,631億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて102億2百万円の減少となりました。

流動資産は、有価証券が減少したことなどから、81億68百万円減少の1,093億83百万円となりました。固定資産は、長期預金が増加した一方、投資有価証券や退職給付に係る資産が減少したことなどから、20億33百万円減少の1,537億84百万円となりました。

負債は600億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億40百万円の減少となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、38億68百万円減少の453億62百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、6億28百万円増加の146億70百万円となりました。

純資産は、自己株式を取得したことなどから、前連結会計年度末に比べて69億62百万円減少の2,031億35百万円となりました。

この結果、自己資本比率は76.7％（前連結会計年度末は76.4％）、1株当たり純資産は1,964円02銭（前連結会計年度末は1,974円31銭）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成27年3月期の連結業績につきましては、平成26年5月8日発表の業績予想からの変更はありません。